投資用語/マネーロンダリング（money laundering）

汚れた（＝不法な）資金が、あたかも一見綺麗な（＝合法的な、違法とは容易 に判別できない）資金に洗浄されたかのように見えることから、このように言われています。

具体的には、麻薬や覚醒剤などの規制薬物取引、盗品などの贓物取 引、脱税、粉飾決算などによって得られた収益金を、捜査機関による差押え・摘発を受けたりすることなどを逃れたり、新たな犯罪の資金源として利用したりす る目的で、架空人または他人名義の金融機関口座などを利用して転々と送金を繰り返したり、または会社の債券や株式の購入、古典的な方法としては大口寄付など、その他合法的な財産と混和させるなどの方法が採られます。

また、最近ではオンラインゲームでゲーム内経済を混乱させるとして問題になっているリアルマ ネートレーディング（RMT）行為なども、これに悪用されているのではないかという懸念が根強く指摘されています。2001年9月11日のアメリカ同時多 発テロ事件が発生した後、国際テロリズム組織「アルカーイダ」が資金洗浄行為を行っていたという疑惑が浮上し、各国の金融機関がテロリストのメンバーの口 座を凍結しました。日本国内では、指定暴力団「五菱会」（現在の「二代目美尾組」）の実質的ナンバー2で、「闇金融の帝王」と呼ばれていた梶山進が、クレ ディ・スイス本店に設置した口座を利用して資金洗浄行為を行ったとして、2003年8月に摘発された、という例があります。スイス銀行は秘匿性が高いため に利用される事が多くあります。

また金融口座は在日コリアンの持つ通名によっても開設できるため、これを悪用した架空口座が資金洗浄などの犯罪の温床に なっているとする指摘もあります。

日本では、規制薬物取引に関する資金洗浄行為は「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図 るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（平成3年法律第94号）、その他の資金洗浄行為および組織的な資金洗浄行為（不法資金による会 社乗っ取り行為など）は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（平成11年法律第136号）により、それぞれ禁止されています。

資金 洗浄対策を強化するため、現金でのATM振り込み限度額を引き下げる動きがあります。